What We Do事業紹介
オルタナティブスクールを活用した教育 x 地方創生支援プログラム
オルタナティブスクールを起点に
地域を活性化させる！
廃校や公民館など自治体の持つ遊休資産をオルタナティブスクールの校舎、イベントスペースとして活用し、
地域と全国のオルタナティブスクールの子どもたちに新たな学習の機会をつくるとともに、
地域の魅力を再発見し、子育て世帯の移住先として選ばれることで、地域を活性化するプログラムです。
異なる教育プログラムを有する学校を誘致することは、不登校児童生徒への学習機会の選択肢を増やすことにも繋がります。
ASJでは、各都道府県に1校ずつ、モデル校を設立していきます。
あなたの地域にもオルタナティブスクールを設置して地方創生を今以上に推進していきませんか？
Program教育x地方創生支援プログラム
オルタナティブスクールを
置くことによる地方自治体の6つのメリット
01遊休資産の
有効活用Reactivate Dormant Property Assets
02教育移住の促進Encourage Educational Migration
03不登校児童生徒の支援Support for School Refusers
04地元児童生徒への
学習機会提供Providing Learning Opportunities for Local Children
05滞留人口の増加／
地域の魅力の再発見Enhanced Educational Tourist / Appeal to the Area
06地元企業・団体・個人による教育の場づくりCreating Educational Environment by Local Business, Associations and People
01遊休資産の
有効活用Reactivate Dormant Property Assets
人口減少で廃校となった校舎や使い手がなくなった公民館。居住者がいなくなり、自治体の持ち物となった空き家。オルタナティブスクールを地域に置くことで、これらの遊休資産が息を吹き返します。
02教育移住の促進Encourage Educational Migration
コロナ禍で在宅勤務が増えた後、ITCを活用して、そのまま在宅勤務を続けるビジネスパーソンはたくさんいます。その人たちによる教育移住が注目を浴びています。勤務地に縛られない働き方なので、居住地も自由です。子育てをしている世帯では、子どもに合う学びを提供する学校に通えるよう、その地域に引っ越すことも現実的な選択肢になり始めています。つまり、魅力的な教育を行うオルタナティブスクールがあれば、子育て世帯の転入は増えていくことになります。
03不登校児童生徒の支援Support for School Refusers
オルタナティブスクールは、子どもたち一人ひとりの学び方、ペースに合わせた個別学習を行うため、学習意欲はあるものの、学校の授業についていけなかったり、学校の授業より進んでしまう子にとって、再び学習機会を得られる場所になります。また、多様性を受け入れるオルタナティブスクールは、人間関係によって学校に通わなくなった子たちのリスタートの場としても適しています。
04地元児童生徒への
学習機会提供Providing Learning Opportunities for Local Children
前述のように、オルタナティブスクールは「02. 教育移住の促進」および「03. 不登校児童生徒の支援 」によって地域の課題解決の一助となりますが、メリットはそれだけではありません。教育の選択肢が限られている地域の場合、公教育とは異なる学びの場を求める家庭は、他の地域に教育移住をしてしまうかもしれません。地元でオルタナティブスクールの学習機会を提供することで、これらの家庭が移住を決断することなく、未来を担う人材を地元に留めることができます。幼少期に過ごす期間が長ければ、地域への愛着が強くなり、UターンやIターンなどの機会も増えることでしょう。あなたの市町村から魅力あふれる人材を流出させないようにしませんか？
05滞留人口の増加／
地域の魅力の再発見Enhanced Educational Tourist / Appeal to the Area
日本全国のオルタナティブスクールは、探究学習やプロジェクト学習でフィールドワークをする環境や遠足・修学旅行・サマーキャンプの実施場所を求めています。
地方自治体とASJが包括連携協定を締結することで、ASJ会員はその自治体の持つ資産を有効活用できるので、それらの活動拠点として連携先のエリアに滞在し、地域の魅力を再発見するきっかけを作ります。そしてそれらの活動がSNSなどを通じて配信されることで、地域の魅力のアピールにも繋がります。
06地元企業・団体・個人による
教育の場づくりCreating Educational Environment by Local Business, Associations and People
地域内でオルタナティブスクールが設立・運営されるためには、志のある地元企業・団体・個人との連携が不可欠です。地域に根付き、地域に貢献したいと考えている地元企業・団体・個人との連携を強化し、ともに子どもたちのための教育の場づくりをしていくことで、地域の人たちと手を携えともに成長しあう関係を構築できます。地域の未来を担う人材を育成することを通じて、地元企業にとっては企業のブランド価値や社会的評価が向上するなどのポジティブな効果が期待でき、地域全体として発展を目指すことができます。
教育移住を促進する
公民連携の概要
スライドしてご覧いただけます
| 地方自治体 | 民間企業・団体・個人 | 移住検討者 |
|---|---|---|
| ASJとの連携 地方自治体とASJが包括連携協定を締結して、教育移住を促進するための連携をおこなっていくと同時に、全国のオルタナティブスクールが学習フィールドとして滞在するプログラムを共同で企画・実施していきます。 オルタナティブスクールとの相互協力 地方自治体はオルタナティブスクールに廃校や遊休資産となった空き施設を提供します。また、UIターンなどの移住促進イベントとサマースクールなどのシーズナルスクールを絡めてプロモーションを行います。 | オルタナティブスクール設立で地元貢献 地域の子どもたちのために教育の選択肢を増やしたいと考える人と、それを支えることで地元貢献していきたいと考える地元企業・団体・個人がオルタナティブスクールの設立・運営・経営の主体となり、ASJが開校サポートから運営・経営支援を行います。 地方自治体と相互協力 地域の魅力を発信しながらシーズナルスクール、体験入学会、オープンキャンパスなどを企画・実施し、地域内外からの見学者を増やし、教育移住を促進していきます。 | オルタナティブスクール入学と移住の検討 自分の子どもにあった教育を探している際にオルタナティブスクールという存在を知り、興味を持った子育て世帯が、シーズナルスクール、体験入学会、オープンキャンパスに参加して、オルタナティブスクールへの入学と移住を検討します。 |
ASJが推奨する公民連携の
〈地方創生スキーム〉
以下は、前述の「オルタナティブスクールを置くことによる地方自治体の“６つのメリット”」を、
❶〜❺のプロセスを通して実現していくことを表したチャートになります。
（カッコ内：地方自治体の6つのメリット）
| プロセス | 地方自治体 | 民間企業・団体・個人 | 移住者／地域の居住者 |
|---|---|---|---|
| ❶ | オルタナティブスクール開校による地方創生についてASJが講演や提案を行う。 | オルタナティブスクール開校という地域貢献についてASJが講演や提案を行う。 | |
| ❷ | ASJと包括連携協定を結び、地域の魅力を見出すためのフィールドワークを実施する。 | オルタナティブスクールの創設を志す企業／団体／個人がASJに入会。運営母体となる法人を設立し、ASJによる開校サポートがスタートする。 | |
| ❸ | 教育移住を検討している家庭に、オルタナティブスクールと連携したサマースクールや体験入学会を開催し、移住を促進するプロモーションを展開する。 | 地方自治体と協力して、マーケティングを兼ねたサマースクールや体験入学会を開催する。 | サマースクールや体験入学会に参加する。 |
| ❹ | 廃校や空き施設を活用し、オルタナティブスクールの校舎として提供することで、遊休資産を有効活用する。 | ASJのサポートを受けながら、校舎や設備などのハードウェアから、カリキュラムや教育内容などのソフトウェアの準備、そして生徒の募集など、オルタナティブスクールの開校に向けた準備を進めていく。 | 生徒募集に応募し、移住を検討する。入学確定後に移住する。 |
| ❺ | 外部からの移住者の居住・子育て支援と地域の不登校児童生徒の支援を行う。 全国のオルタナティブスクールのサマーキャンプや探究学習のフィールドワークの受け入れをする。 |
オルタナティブスクールが開校し、児童生徒が通学を開始する。 「経営支援プログラム」と「現場運営支援プログラム」を活用して、スクール運営を円滑に行なっていく。 |
各家庭で、在籍する公立校と連携して通学を開始する。 |
地方自治体会員 入会申請
オルタナティブスクールを活用した
教育×地方創生支援プログラムを
提供します。
会費 無料
オルタナティブスクールを開校することで、上記した「遊休資産の有効活用」「教育移住の促進」「不登校児童生徒の支援」「地域児童生徒への学習機会提供」「滞留人口の増加／地域の魅力再発見」」「地元企業・団体・個人による教育の場づくり」が期待できます。
地方自治体会員にご登録いただくと、「オルタナティブスクールを活用した地方創生」をテーマにした講演やコンサルティングを無料*で提供いたしますので、是非ご検討ください。
入会申請を受領しましたら、担当者より確認のご連絡を差し上げます。
事前にお問い合わせが必要な場合は、「お問い合わせ」フォームからお願いします。
※ 現地への旅費・宿泊費は別途ご負担いただきます。
個人情報の取り扱いについて
ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへの対応および確認のためのみに利用します。
また、この目的のためにお問い合わせの記録を残すことがあります。
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プライバシーポリシーに則って取り扱います。